株式会社
ユナイテッドワークス
赤松 隆裕
大阪の一級建築士事務所「ユナイテッドワークス」の代表取締役。安定した家賃収入を生み出す長屋、木造アパートなどの物件再生をはじめ、住まいや店舗など建築を総合的にプロデュース。
株式会社
ユナイテッドワークス
大阪の一級建築士事務所「ユナイテッドワークス」の代表取締役。安定した家賃収入を生み出す長屋、木造アパートなどの物件再生をはじめ、住まいや店舗など建築を総合的にプロデュース。
長屋再生ドットコムを運営している 株式会社ユナイテッドワークス
代表取締役 赤松隆裕 が日々の仕事・生活の中で気付いた事、
不動産の収益アップの知恵、建物再生、リフォーム、リノベーション、
空室対策、満室経営の秘策、耐震工事の事例なども交えて、
特にマンション・アパート・長屋など賃貸住宅に関わることを書くブログです。
こんにちは。長屋再生ドットコムの赤松です。
共同住宅の一つの種類として知られている長屋 ですが、
その違いは、
一般的には共用部分がなく、
直接各戸へ出入りできるものは長屋で、
共用部分を持つ住宅が共同住宅といえます。
しかし、国の法律である建築基準法上は明確な区分がなく、
どちらも共同住宅としての基準が適用されます。
しかし、地方においては、
行政庁ごとに取り扱いが違う状況が発生しています。
その原因は法律作成の時期にあります。
わが国で最初に、
近代的な建築法制として作られたのが、
”長屋建築規則”といわれるもので、
明治19年大阪府の府達によるものが最初でした。
それ以降、多くの府県がこれにならったので、
国の法律として市街地建築物法(現在の建築基準法)ができた時点で、
各府県では、長屋を定義した制度が出来上がっていました。
それが現在でも地方の行政庁ごとに、
長屋の取り扱いが違う状況を作る原因となっています。
地方自治体が建築基準法とは別に定めている開発指導要領では、
一般に長屋の方が制約条件が緩いために、
現在に至っても長屋の定義をめぐって混乱が生じています。
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